イベントを開催する場合に、経済産業省や東京都などの補助金を受けられるかもしれません。本記事では、イベントの補助金を解説します。助成金との違いやメリット、デメリット、2022年の実際の情報もあわせて紹介するため、しっかりチェックして事業に活用しましょう。
イベントを企画するときには、開催のために必要なお金をどうするのかで悩むことがあるでしょう。実は、イベントを開催するための資金に補助金制度を活用できるケースがあります。はじめに、そもそも補助金や似た制度である助成金とはどういったものか、補助金と助成金では何が違うのか、一般的な申請はどのようにすればよいのかを詳しくチェックしていきましょう。
そもそも補助金とは、事業者の取り組みを国や地方公共団体がサポートする目的で支給される金銭のことです。補助金にはさまざまな種類があり、それぞれ取り組みを支援する目的や対象、仕組みが異なります。原則として、返済不要な金銭を支給している点が補助金の特徴です。
ちなみに、補助金の支給には率や上限が定められており、事業に必要なお金をすべて支給してもらえるわけではありません。
よく耳にする助成金も補助金に似た制度だといわれており、どちらも多くの企業が申請しています。助成金とは、補助金と同様に事業者に対して国などから支給される金銭のことであり、返済不要な金銭である点でも補助金と同じです。助成金の種類の例には、雇用増加や人材育成をおこなうための資金として、厚生労働省から支給されるものなどが挙げられます。
事業者をサポートするために、返済が不要な金銭を支給するという面では似ているものとして、補助金と助成金は理解されやすいです。しかし、それぞれに違いもあります。たとえば、補助金は経済産業省が管轄している制度であり、助成金は厚生労働省が管轄している制度です。
また、予算の範囲や支給件数などの制限の有無についても異なります。補助金のほうが事業者ごとに支給する金額が大きいものの、予算の範囲や支給件数などには制限があり、支給するかどうかを先着順や抽選で決定するケースがあるのです。審査は助成金よりも厳しいといわれているのが特徴でしょう。
一方の助成金は、支給要件を満たしてさえいれば支給されるケースが多いといわれています。
ごく一般的な補助金申請の方法は、以下のとおりです。
・支給対象となる補助金を探す補助金の申請をおこなって採択されたあとでも、実施した事業の内容を報告し、検査に通ってから支給されることに注意しましょう。実施後に報告した事業の内容によって、補助金の金額も変わってきます。
また、補助金を申請する方法は該当する補助金ごとに異なるため、詳しくは実際に申請を検討している補助金の場合はどうすれば良いかを必ずチェックしてください。
イベントの補助金を受け取ることには、以下のメリットがあります。
・補助を受けたお金は返済不要であることまた、助成金と比較すると適用範囲を広く設定していて、たくさんの民間部門を援助できるようになっていることも補助金のメリットです。それぞれのメリットについて、詳しくチェックしていきましょう。
先述のとおり、補助金として支給されたお金は、原則として返済不要です。もしも融資などを受ける場合には、のちのち返済の義務があるため負担となってしまいかねません。しかし、補助金として返済のない金銭を支給してもらえるのであれば、そのような返済時のリスクがないのです。
必ず受け取れるお金ではないものの、補助を受けられた場合には大きなメリットがあるといえます。
補助金を申請する際は、申請書類を作成する必要があります。その際には審査に通るように事業計画をしっかりと伝えなければならないため、事業計画を改めて見直すいいきっかけにできる点も、今後の事業にとってプラスに働くでしょう。ちなみに、作成する申請書類には事業計画書や応募申請書、経費明細書、事業要請書などがあります。
補助金と助成金を比較した場合のメリットとして、助成金よりも種類や支給額が多いという点も挙げられるでしょう。補助金の目的や用途などによって支給額が異なるものの、中には大きな規模のものであれば数億円規模の補助金もあります。一般的に、補助金の公募は4月～5月ごろが多く、その後二次募集としてまた募集されるケースもあるため、どのようなものがあるのかをチェックしてみましょう。
補助金を支給してもらうには、審査に通らなければなりません。助成金に比べて補助金の審査は厳しいといわれており、補助金の審査に通ったということ自体、将来的な事業価値が証明できることにつながるのです。これは、難易度が高い補助金の審査に合格できるほど、事業価値があると証明できるといわれています。
なお、事業価値とは事業がもたらす価値のことであり、企業の稼ぐ力を総合的に評価したものです。
このように、さまざまなメリットがあるイベントの補助金ですが、一方でデメリットもあります。イベントの補助金のデメリットは、以下のとおりです。
・申請しても審査に通らないケースがあるまた、補助金によっては課税対象になるケースがあることにも注意しましょう。補助金は返済する必要のないお金のため、収益が増えたと見なされる場合があります。
収入の一部だと判断されれば課せられる税金が増加してしまい、課税のタイミングによっては資金繰りが難しくなる可能性もあるのです。補助金受け取り分の課税タイミングなども考慮しながら、資金運用の判断をおこないましょう。
それでは、イベントの補助金に関する上記3つのデメリットについて解説します。メリットとデメリットをそれぞれ理解して、補助金を申請するのかどうかを判断できるようになりましょう。
イベントの補助金を支給してもらうためには、さまざまな申請書類を作成して提出する必要があります。しかし、補助金を申請する手間をかけたとしても、審査に通らずに補助金を受け取れないケースがあることには注意が必要です。
もともと補助金は税金が原資となっており、いくらでも予算を組めるものではありません。支給可能件数などが定められていることもあり、対象の事業について申請したからといって、補助金を必ず受け取れるわけではないことに注意してください。
補助金にはさまざまな種類のものがあり、複数の団体に対して公募をおこなっているため、該当する情報はまとめられていません。情報を集めにくく、自分の事業が対象となる補助金があるのかどうかすらわかりにくい状況です。さまざまな公募ページにアクセスして、自身で調べる必要があることに注意しなければならないでしょう。
もしも補助金に関する審査に通過できたとしても、お金をすぐに受け取れるわけではないことにも注意が必要です。補助金は支給されるまでの時間が長く、基本的には事業計画に沿って事業を実施したあとで報告をおこない、そこでようやくお金を受け取れます。今すぐにお金が必要であっても前金としては受け取れないため、事業を始める際に必要となる金額については別途用意しましょう。
最後に、2022年に公募しているイベントに関連する補助金の事例について、以下の2つの例を紹介します。
・新型コロナ対策に関する経済産業省などの補助金2022年は新型コロナの感染拡大が続いており、感染症の影響で損害を受けたイベント関係者への補助金が多いようです。それぞれの補助金について詳しくチェックしていきましょう。
2022年に公募している補助金には、新型コロナ対策に関するイベントの補助金などがあります。これは経済産業省などが実施しているもので、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって損害を受けたイベント関係者などに対する補助金です。
具体的には、「J-LODlive２（コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金）」や「Go Toイベント事業」などが、新型コロナ対策に関する補助金として挙げられます。またイベント業界における需要喚起のために、「イベントワクワク割」という制度があることも覚えておきましょう。
参考：内閣府・新型コロナ対策
参考：経済産業省・イベントワクワク割に関するお知らせ
2022年に公募している補助金には、文化芸術支援に関するイベントの補助金の事例もあります。たとえば、「ARTS for the future! 2（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）」や「地域の伝統行事等のための伝承事業」などがその例です。また、文化芸術団体に対する融資や貸付、相談受付などの支援が受けられる可能性があります。
参考：文化庁・新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
補助金とは、国や地方公共団体が事業者の取り組みをサポートする目的で支給するお金のことです。補助金と助成金は、事業者をサポートするために返済が不要な金銭を支給するという面では似ています。それぞれの制度の違いは、管轄している部署や予算の範囲、支給件数などの制限の有無、審査の難易度などです。
補助金には、補助を受けたお金が返済不要であることや、事業計画を改めて見直せることなどのメリットがあります。一方で、申請しても審査に通らないケースがあること、すぐに受け取れるわけではないことなどには注意が必要です。
補助金の申請方法やメリット、デメリット、実際に公募している補助金の種類などを理解して、実際のイベント運営に活かしましょう。
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