電子チケットはスマートフォン一つで完結する便利さや、販売者側も新規顧客獲得につながりやすいことから注目を集めています。紙のチケットなら譲渡は簡単ですが、電子チケットを譲渡することは可能なのでしょうか。

今回の記事では、譲渡可能な電子チケットの特徴や譲渡する際の注意点などをご紹介します。

目次

1. 電子チケットとは
2. 譲渡できる電子チケットの特徴
3. 電子チケットを譲渡する際の注意点
4. イベント開催者が譲渡された電子チケットを扱う際の注意点
5. 電子チケットの販売・管理は「チケット for LINE Hybrid」
6. まとめ

電子チケットとは

電子チケットとは、インターネット上で購入し、スマートフォンやタブレットなどの電子端末にチケット情報を保存して提示することで入場や利用ができるチケットです。デジタルチケットやeチケットとも言われます。

電子チケットは、スポーツ観戦やコンサート、映画館やテーマパークなどのアミューズメント施設、航空チケットや飲食店のクーポンなどでも使用されます。さまざまな場面で利用されている電子チケットは、紙のチケットより紛失や盗難の心配がなく、持ち運びに便利であるというメリットもあります。

また、スマートフォン自体がチケットになるため、イベントや公演のチケット申し込みや支払い、チケットの受け取りから入場まで1台のスマートフォンだけで完結できます。 

電子チケットは譲渡しないのが前提

電子チケットは元々転売対策として生まれたシステムなので、譲渡できないのが大原則です。

しかし、イベントチケットの場合は「自身や同行者が行けなくなったため、キャンセルしたい」「自身が行けなくなったため、誰かに譲りたい」「同行者が行けなくなったため、別の知人と行きたい」などの問題も起こりやすいでしょう。そこで、転売以外の譲渡なら譲渡が可能である場合もあります。

譲渡できる電子チケットの特徴

本項目では、譲渡できる電子チケットの特徴を見ていきましょう。

• 購入した販売サービスに譲渡機能がある
• 購入した販売サービスに分配機能がある
• ギフト用の電子チケット

電子チケット販売サービスの中には、譲渡や分配が可能なものもあります。詳しく見ていきましょう。

購入した販売サービスに譲渡機能がある

販売サービスの譲渡機能とは、購入者が知り合いにチケットを譲渡できる機能です。譲渡しても購入者は同じで、チケットの所有者が譲渡先となります。 自身が申し込んだイベントや公演などに行けなくなった場合は、転売できるサービスを提供している正規(公式)のリセールサイトもあるので確認してみましょう。

購入した販売サービスに分配機能がある

チケット販売サービスによっては分配機能がある場合もあります。分配機能とはチケットを他の人に渡すことができる機能で、氏名や電話番号の認証を済ませる必要があります。

分配されたチケットは、分配を受けた人がコンビニや電子チケットで受け取ることができるという仕組みです。自身が申し込んだイベントや公演などに、同行者が行けなくなったため別の知人と行きたい場合などに利用できます。

ギフト用の電子チケット

ギフト用の電子チケットとは、オンラインのショッピングサイトなどで商品やサービスの支払い手段として利用できるプリペイドカードの一種です。ギフト用の電子チケットは、ギフト用URLを発行し、SNSのDMやメールで電子チケットや金券を贈ることができます。

食べ物系のデジタルチケットに多いのが特徴です。このようなチケットはイベントチケットとは異なり高額転売されることも少ないので、簡単に譲渡が可能です。 

電子チケットを譲渡する際の注意点

不正転売目的の譲渡は違法行為です。上記でご紹介したように、公式の譲渡機能や分配機能を使わないとトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

本項目では、電子チケットを譲渡する際の注意点について見ていきましょう。

不正転売目的の譲渡は違法行為

チケットの悪質な転売により本当にチケットを求めている人にチケットが行き渡らない状況が続き、不正転売は社会的問題にもなっています。そこで、高額転売などをふせぐために2019年6月14日からチケット不正転売禁止法が施行されました。

チケット不正転売禁止法は、「主催者の事前の承諾を得ることなく、特定公演チケットの業として行う有償譲渡で、その販売価格が主催者による特定公演チケットの販売価格を超える行為」を不正転売として定義して、禁止しています。

不正のポイントを簡単に説明すると、以下の通りです。

• 主催者の事前承諾が得られない場合
• 主催者の事前の承諾なく転売を業として行う、つまり一度だけ行うのではなく、継続的に行う意思を持っている場合
• 有償での譲渡である場合
• 主催者等による公演チケットの販売価格を超える価格で販売価格を設定する行為

これらに違反した人は、1年以下の懲役・若しくは100万円以下の罰金、又はその両方の刑罰が科されることになっているため、くれぐれも不正転売は行なわないようにしてください。

不正転売者からチケットを購入したとしても、原則として罪に問われることはありませんが、入場の際に身分証の提示を求められる可能性もあるため注意しましょう。

トラブルに巻き込まれてしまう可能性も

電子チケットを譲渡、購入する際は、公式のサービスを使わないとトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため注意しましょう。

例えば、ネットオークションなどで電子チケットを購入する場合、QRコードなどの電子データは出品段階では内容が確認できないため、使用済みや読み取れないなどのトラブルが起こる恐れがあります。

また、同じQRコードが複数人に転売されていた場合、最初の人は入場できても2人目以降は入場できないというトラブルや、お金を払った後に連絡が取れなくなるといったトラブルはとても多いです。公式リセールサービスなどの信用できるサイト以外で購入するのは避けましょう。

個人情報漏洩の危険性がある

電子チケットを譲渡する際は、個人情報漏洩の危険性が伴うため注意が必要です。個人情報が流出すると、アカウントにログインされ、氏名や住所、電話番号、クレジットカード情報などが盗まれる可能性があります。

また、アカウントを乗っ取って本人になりすましたり、クレジットカードを使って現金化したり、金融機関からお金を奪ったりする被害も起こりうるため気を付けましょう。

イベント開催者が譲渡された電子チケットを扱う際の注意点

不正に転売されたチケットは、転売行為によって迷惑を受けている人から通報されたり主催者や警察の調査により発覚することがあります。不正に譲渡されたチケットを使うとさまざまな問題が起こる可能性があるため、イベント主催者はトラブル対策も忘れないようにしましょう。

電子チケットで起こりうるトラブル対策をする

イベント当日は、スマートフォンにQRコードを表示して入場ゲートで入場スタッフに見せたり、専用の読み取り機にかざしたりして入場します。転売されたチケットの場合は、エラーがでて入場できないこともあるでしょう。イベント会場において、譲渡された電子チケットの場合はエラーで入場できない可能性があります。

読み取り機の不具合や、転売されたチケットによるエラーで入場できない場合は、別にチケットを発券する手続きや本人確認が必要です。チケットの本人と実際に入場しようとしている人が一致しない場合は、転売されたチケットだと分かります。本人確認には身分証明書の提示が必要になるため、主催者側から前もって伝えておくといいでしょう。転売チケットは購入しないよう主催者側が発信するのも大切です。 

電子チケット販売システムを導入する

チケット販売システムを導入すると、販売情報に紐付けた来場者情報の集計も自動化することができます。顧客データや販売データを自動で集計して分析が可能なので、データを活かしたマーケティングに活用できるのもメリットです。チケット転売によるトラブルが心配な場合は、譲渡機能のない販売システムを使うのも一手でしょう。

電子チケットの販売・管理は「チケット for LINE Hybrid」

「チケットfor LINE Hybrid」は、株式会社ICが提供する法人向けチケット販売・管理システムです。LINEで簡単に販売、購入でき、販売者と購入者双方にとって使いやすいサービスとなっています。

また、LINEのプッシュ通知によるプロモーションや、施設の管理から入場管理までを一元化することも可能です。最後に、チケット for LINE Hybridについて詳しくご紹介いたします。

施設の管理から入場管理までを一元化

チケット for LINE Hybridでは、施設管理から入場管理、そしてチケット販売から発券・来場者管理・データ管理まで、チケット販売に関わるあらゆる業務を一元管理できます。

そのほか、券売機や入場ゲートの導入も可能です。チケットfor LINE Hybridを導入したからといって、今まで行っていた窓口での販売などを中止する必要はありません。インターネット販売・窓口での販売・プレイガイド委託での販売状況を同時に確認し、帳票を出力することも可能です。電池チケットに慣れていない方にも、安心して販売できるでしょう。

コストは売れた分の手数料のみ

電子チケットを導入する際には、費用がどれくらいかかるのか不安な方も多いのではないでしょうか。チケット for LINE Hybridは、初期費用や月額固定費は無料で、かかるコストは実際に売れたチケット1枚ごとの販売手数料のみです。専用機器も不要で、スマートフォンや PC でチケットの販売管理が可能です。最低契約期間は原則1年間ですが、発生する費用はチケットの販売手数料(販売手数料・決済手数料)のみなので、利用しなかった月の費用は発生しません。 

スマートフォンだけで告知からチケット購入、入場までをすべて行えるため、コストを心配する必要なく利用いただけます。

利用者は座席を指定して購入可能

チケット for LINE Hybridは座席指定機能を搭載したチケット販売管理サービスなので、利用者は席を指定してチケットを購入できます。スマホだけで席選択・ネット決済・チケット取得が可能なので、顧客の利便性が向上し、新規顧客獲得にもつながるでしょう。もちろん、席を指定しない自由席として販売することも可能です。

このように、チケット for LINE Hybridでは販売者にも購入者にもうれしい機能が揃っています。デジタルチケット販売システムの導入にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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まとめ

電子チケットが導入されたことにより、業務の効率化・不正転売の防止・参加者の利便性の向上など、さまざまなメリットが得られるようになりました。しかし、悪質なチケット譲渡を受けた場合は思わずトラブルに巻き込まれることもあります。

イベント主催者、購入者ともに、リスクを理解したうえで対策を講じる必要があるでしょう。