地域の魅力を内外に知ってもらうためには、シティプロモーションの取り組みが重要です。
本記事では、シティプロモーションの取り組みを紹介します。シティプロモーションの目的や必要性、取り組み例、戦略的に行うための3つのポイントをしっかりと確認しましょう。

シティプロモーションとは

そもそもシティプロモーションとは、内外に地域の魅力を発信することでイメージを高め、ヒト・モノ・カネを呼び込み、地域経済の活性化につなげる活動のことです。

シティプロモーションには地域再生や観光振興、住民協働などといった複数の目的があります。また地域住民の同地域への愛着作り、地域自体の知名度の向上、経営資源の獲得を目指す活動など、さまざまなとらえ方があることが特徴です。

それでは、シティプロモーションの目的と必要性について、詳しくチェックしていきましょう。

1.シティプロモーションの目的

シティプロモーションを実施する目的は、当該地域に関する認知度の向上やブランド力の向上などです。また実際にその地域で生活している住民に対しても、地域の魅力をさらにアピールすることで愛着を持ってもらい、「住んでいてよかった」と思えるような場所にするという目的があります。

シティプロモーションのゴールは、移住者数や定住者数の増加、住民の地域に対するエンゲージメントの向上、地域活性化の実現です。

2.シティプロモーションの必要性

なぜシティプロモーションが必要なのかというと、「少子高齢化」や「過疎化」の進行が地方にとって大きな問題を引き起こしているためです。

少子高齢化によって地方では働き手が不足し、経済の成長が止まり、雇用が減少するという流れが起きます。そのため、若い人材はより良い仕事を求めて都市部に集中しやすくなるでしょう。地方では人口の流出が止まらなくなり、過疎化によってますます衰退していくのです。

また、過疎化が引き起こす問題には日本経済自体の縮小や食料自給率の減少などもあります。これらの問題の抑制や改善のために、シティプロモーションによる魅力的なまちづくりの必要性が高まっているのです。

3.「シティプロモーション」と「広報活動」の違い

これらの違いは、広報活動のほうがより大きなくくりであり、シティプロモーションは広報活動のひとつであることです。つまりシティプロモーションとは、地域の自治体による「広報活動」や「営業活動」だといえます。

シティプロモーションでは、自らの地域の魅力をうまく発信できたかどうかが重要視されるのではありません。魅力を発信したことでどのような資源を獲得できたか、地域の持続につながったのかが大切なのです。

シティプロモーションの具体的な取り組み例

シティプロモーションはSDGs（持続可能な開発目標）につながる取り組みでもあるため、近年とくに関心が高まっています。地方創生や地域活性化を目的としてシティプロモーションを実際に行った事例は全国各地にあり、多くの自治体で力を入れているのです。

シティプロモーションの目的である地域再生や観光振興、住民協働の3つについて、具体的な取り組みをチェックしていきましょう。

1.地域を活性化させる

地域ブランディングによって活性化をねらった取り組みは、一般的に市町村や県によるものが多いです。代表例には、以下のようなものがあります。

・  ご当地のゆるキャラを使った「くまモン」
・  地域の名産品を展開させた「今治タオル」

なかには、「兵庫」「岡山」「広島」「山口」「徳島」「香川」「愛媛」の7県が連携した「瀬戸内ブランド」の取り組みもあります。

2.地域への来訪者を増やす

国際会議や展示会のようなビジネスイベントを開催する取り組みも、地域への来訪者の増加を目的にシティプロモーションを実施した例のひとつです。たとえば兵庫県神戸市では、2015年にグローバルMICE都市に指定されるなど、日本を代表するようなコンベンション都市としての立場の確立に成功しています。実際、神戸市では2016年にG7神戸保健大臣会合、2019年には国際技師装具協会世界大会、国際リハビリテーション医学会の大型国際会議などを誘致できました。

3.地域への移住者を増やす

自治体の税収を確保するためのとくに堅実な方法は、移住者を呼び込んで定住者を増やす取り組みです。

移住促進のための取り組みが実際に人口の増加に貢献している自治体の事例としては、福井県鯖江市が挙げられます。鯖江市は、眼鏡枠の国内製造の96%を担っている「めがねのまちさばえ」としての知名度向上によって産業が活性化し、雇用の創出や移住者の呼び込みに成功している市です。

さらに、「鯖江市役所JK課」を発足させて女子高校生の発想からアプリやスイーツを開発しました。その結果、参加した女子高校生の多くが卒業後も地域のまちづくり分野で活躍しています。

シティプロモーションの成功事例

シティプロモーションを成功するためには、その地域ならではの悩みや改善すべきポイントを理解して取り組むことが重要です。また自治体だけではなく、それを後方支援する民間企業などの間で交流を持つことも意識すると良いでしょう。

具体的にどういった活動がどのような効果につながったのか、成功例を挙げた自治体をそれぞれチェックしていきましょう。

1.【川崎市】イメージの悪さを払拭したシティプロモーション事例

もともと川崎市は、公害などの歴史的背景によって、近隣を含めた住民からのイメージが良くないという課題があった市です。そこで川崎市では、イメージの悪さを払拭するために「シティーセールス戦略プラン」を実行しました。内容としては、地域の魅力発信に市民にも主体的に関わってもらったこと、情報を分類したうえで多彩な魅力を発信したこと、成果指標をしっかり測定したことなどがあります。

これにより、隣接地域の住民から都市イメージの良い町だと回答してもらえる割合を大幅に増やすことに成功しました。

2.【岡山県】戦略的な情報発信によりインバウンドを呼び込んだ事例

岡山県は、外国人が旅行で来たときに比較的長期間滞在する傾向にあり、個人で宿や宿泊券を手配するなど外国人リピーターの多い県です。さらなるインバウンドを呼び込むために、外国人がガイドなしの個人旅行で滞在した際の利便性向上を目的として、24時間無料で利用可能な多言語コールセンターを作りました。さらに、それを上手に活用できる施設を増やしたりチラシを配布したりといった戦略的な情報発信によって、実際に外国人観光客が大幅に増加しています。

3.【宮崎県】PR動画がヒットして移住者数が増加した事例

宮崎県小林市では、YouTube動画を活用して移住促進PRムービーを配信し、風景の美しさや人の温かさなどを配信しました。見終わってからまた二度見してしまうようなおもしろい仕掛けを入れたこともあり、SNSでシェアされるなどでこのPR動画がヒットし、移住相談件数が約2倍に増えています。さらに、1億3,000万円であったふるさと納税の金額が7億2,000万円に増加しました。

4.【新潟市】最新サービスを導入し地域交流を活性化させた事例

新潟市では、最新サービス導入によって地域交流を活性化させています。たとえば、コロナ禍の時期に惜しまれながらも一度幕を下ろした「古町演芸場」を、クラウドファンディングの活用などで資金を集め、交流サロンとして再出発させました。

古町演芸場では、「チケット for LINE Hybrid」という​チケット販売システムを導入しています。電話予約などへの対応がなくなったことでスタッフの業務効率化ができ、またチケットが取得しやすいという顧客の利便性向上につながりました。チケット for LINE Hybridは、チケット1枚ごとの販売手数料のみとコストパフォーマンスがよく、座席レイアウトの設定や変更を自由にできるなど機能面も充足しています。

「プロモーションサイト」に力を入れている事例

「プロモーションサイト」に力を入れている事例としては、「八王子市」「和泉市」「鯖江市」などがあります。

八王子市では、アクセス抜群で暮らしが便利なうえに自然が身近であるという、都会と田舎のいいとこどりができることをアピールしています。また、住民から八王子の良さを聞いた話も載せており、実際に住んだときのイメージがしやすいです。2021年の「シティプロモーションアワード」では、市民が参画できる仕組みなど優れた取り組みをする自治体であるとして、八王子市が金賞を受賞しています。

戦略的なシティプロモーションを行うための３つのポイント

戦略的に情報発信をする事例を自分たちの街でもうまく取り入れるためには、ポイントを理解しておくことが重要です。戦略的なシティプロモーションを行うために重要なポイントは、以下のとおりです。

・  目的を明確にしたブランディングを行う
・  最適な情報発信ツールを選定する
・  自治体と民間企業で連携をとる

それぞれのポイントを詳しくチェックしていきましょう。

1.目的を明確にしたブランディングを行う

戦略的なシティプロモーションのためには、目的を明確にしたうえでブランディングを行うことが大切です。

質より量の情報発信になってしまうと、手間がかかるわりに効果を実感できません。ほかの自治体の成功事例を真似たからといって成功できるわけではないため、地元にとって必要な要素を明確にすることが重要です。具体的な目的を立てて達成に向けたシティプロモーションを行いましょう。

2.最適な情報発信ツールを選定する

適切な情報発信ツールの選定も、シティプロモーションの重要なポイントです。「広報紙」や「SNS」「動画」など、利用する情報発信ツールごとのメリットやデメリットを把握したうえで、適切に使い分けるようにしましょう。

また、継続的に情報を発信できるような仕組み作りも重要です。実際に、SNSを利用する自治体では、更新頻度が1日に1回以上であるケースが多くあります。

3.自治体と民間企業で連携をとる

戦略的なシティプロモーションのためには、自治体だけではなく民間企業と連携することが効果的です。自治体は、営業経験などが少ないところもあるでしょう。しかしながら民間企業であれば、営業経験やプロモーションのノウハウが十分にあるため、効果を最大化できます。

たとえば、旅行会社やホテル、温泉旅館などの企業に協力してもらい、食事のときに地元の特産物をアピールできるようにするといった連携が可能です。

まとめ

シティプロモーションには、地域再生や観光振興、住民協働などといった複数の目的があります。成功事例や戦略的なシティプロモーションのポイントなどを理解して、実際のプロモーションに活かしましょう。

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