コストパフォーマンスの高さが導入の決め手になりました 

お客様の紹介

公益財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社様は、茨城県ひたちなか市にて、市内の公共施設の多くを管理し、ひたちなか市文化会館の運営や同館で開催される主催事業、共催事業、各種ワークショップなどの企画・運営を行う法人です。 主催事業には、ミュージカル、演劇、寄席、音楽見本市、映画上映会など、幅広い年代の市民が楽しめる演目が企画されており、例年、年5回ほど実施されています。 インフォメーションクリエーティブが提供する「チケット for LINE Hybrid」は、これらの主催イベントのチケット販売、情報発信にご活用いただいています。

 

導入前の課題

SNSでのプロモーションや電子チケット化に課題を感じていました

同法人でのチケットの販売方法は、これまで（1）優先販売や割引のある「友の会」会員向けの販売と（2）一般販売の2回に分け、電話と窓口でチケットを販売していたといいます。しかし昨今、多くのイベントでチケットの電子化が進むなか、いずれは電子チケット販売に対応しなければならないという思いがあったそうです。

T氏：これまでのやり方でも集客や販売方法は成立していましたが、いずれは電子チケット販売にも対応しなければならないと考え、検討していました。そんな折、県内の取手市の会館がチケット for LINE Hybridを先行して導入しているということを聞きました。 もともと、イベントのPRや情報発信をするSNSとしては、FacebookとTwitterを活用していましたが、LINEを活用するということで、市民の方々により情報を発信しやすくなるのでは？という期待もありました。 

採用の決め手

売れたぶんだけ手数料を支払うコストパフォーマンスが魅力でした

同法人では、チケット販売システムの導入にあたり、さまざまな同様のサービスを検討したといいます。各社の特徴のあるサービスが展開されるなかで、チケット for LINE Hybridをお選びいただいた決め手はなんだったのでしょうか。

T氏：チケット販売システムの導入にあたり、4～5社のサービスを比較しましたが、チケット for LINE Hybridがとくに優れていると思ったのは、初期費用や固定の月額料金がかからず、チケットを販売したぶんだけ手数料を支払うという料金設定です。 当法人の主催事業は年間5回程度で、イベントとイベントの間にはサービスを使わない期間が生じます。そのため、他社のサービスは定額制のものが多かったのですが、チケット for LINE Hybridの料金体系は、非常にコストパフォーマンスがいいと感じました。また、LINEを活用して市民の皆さまにより親しみやすく情報を発信できる点、LINEから直接チケットが購入できる点にも魅力を感じました。

使い方・効果

寄席公演で電子チケット販売をスタート、順調な滑り出し

では、ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社様では、具体的にどのような形でチケット for LINE Hybridをご活用いただいているのでしょうか？初の試みとなった寄席公演での活用状況をお聞きしました。

T氏：2021年2月に開催予定の寄席の公演で、初めてチケット for LINE Hybridでの販売を行いました。このときはLINEでのチケット購入に慣れないお客様もいると思いましたので、（1）友の会向け販売、（2）LINEからの電子チケット販売、（3）窓口での一般販売と3つの段階に分けて販売しました。 新型コロナウイルスに対する感染対策により、通常より座席数をしぼった公演でしたが、友の会以外の購入経路は、思いのほかLINE経由が多い結果となりました。3段階のチケット販売にしたことで管理が複雑になってしまうかな、という心配もありましたが、最終的に一般販売まで残ったチケットは少ししかなく、懸念していたような混乱はありませんでした。 また、寄席という演目のため、主は年配のお客様と思っていました。そのため、LINE経由でチケット購入される方が多かったことが意外でした。

今後の展望

LINE友だち増加と、より市民が使いやすいサービスを目指して

最後に、ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社様に、今後のチケット for LINE Hybridの活用の展望や、システムやサービスに期待することをうかがいました。

T氏：公式のLINEアカウントを運用しはじめたのがチケット for LINE Hybridを導入してからなので、LINEのお友だち数はまだ130名ほどなのですが、これを1000名程度まで伸ばし、市民の皆さまにより親しみやすく、イベントの情報を発信していければと思います。 電子チケット販売システムの活用は、もぎりによる接触機会を減らすなど、感染症対策にも有効だと考えています。チケット販売にあたっては、使い方について問い合わせを受けることもあるため、それらの情報を開発会社に共有しながら、市民の皆さまにとってより使いやすいサービスになるよう協力していければと思っています。

※ 上記内容は2021年4月時点の情報です。